人員整理解雇に関する記事を読みました。

ミシン
元記事 → Le licenciement économique expliqué aux enfants | 1jour1actu - Les clés de l'actualité junior 7 mars 2012


レジャビー Lejaby,アルセロミタル ArcelorMittal, グッドイヤー Goodyear・・・この頃、こんな名前をよく聞きませんか? 最近こういった企業の人員整理のための解雇のニュースがメディアをにぎわしています。こういう解雇は「雇用調整計画(plan social)」とも呼ばれ、企業の経営が難しいときにとられる処置です。原因はなんでしょうか? レジャビーの場合を見てみましょう。




なぜこれがきょうの話題なのでしょうか?
それは、フランス企業の人員整理解雇、生産拠点を海外へ移すこと、閉鎖といった話題が、毎日のようにニュースになっているからです。

生産拠点を海外へ移すこと
レジャビーはランジェリーを作っている企業ですが、2010年に経営困難が伝えられました。売り上げ、利益、収益が減ったわけです。経営を維持し、売上を増やすために、経営陣は工場をモロッコに移すことにしました。つまり、フランスよりも人件費の安い国で下着を作ることにしたのです。

そうすると企業は従業員に払うお金を減らすことができますが、一方で深刻な問題をもたらします。外国に工場を移せば、フランス国内の工場は閉鎖され、そこで働いていた人たちは職を失います。

レジャビーの場合、4つある工場のうち、3つが閉鎖されました。従業員は抗議のストをしましたが、200人が人員整理のため解雇されました。

売りにだされる工場
生産場所を海外に移したのにもかかわらず、Lejabyの経営困難は続きました。2011年に大きな損失を出し、経営者は借金を返せないばかりか、従業員に給料も払えませんでした。

これでは経営を続けていけないので、企業にとってはとても深刻な状況です。こういうときよくある解決策は、他の企業が経営不振に陥っている企業を買って、経営を立て直すことで、これは企業の更生計画(plan de reprise)と呼ばれます。

この計画を実行するとき、それまでの従業員は、買った企業の従業員になる場合が多いのですが、買った企業が従業員を引き受けることができないとき、裁判所は余った人員の整理を許可します。Lejabyの場合、この2月に133人が人員整理解雇されました。

2012年の大統領選挙の争点
企業が人員整理解雇する権利は、法律によってしっかり保証されています。けれども、整理解雇をする企業への批判はどんどん高まっています。

企業が生産拠点を海外に移し、突然、大勢の人を失業に追いやる場合は特にそうです。多くの国民にとって、失業問題は重要なことなので、整理解雇のあり方は今年の大統領選挙のキャンペーンの重要な争点になっています。

レジャビーの従業員の「救済」に関して、二人の候補、ニコラ・サルコジと、フランソワ・オランドはともに、雇用安定とフランス企業を守るつもりだと表明していました。

◆今日の単語
licenciement 解雇
動詞は licencier
ArceloMittal 世界的な鉄鋼の会社
Goodyear 世界最大のゴム、タイヤの会社
Lejaby 高級下着会社

◆関連ニュース

Lejaby: l'heure du choix 1分30秒

TLM(リヨンのテレビ局)のクリップ

日本では、レジャビーですが、フランス語ではルジャビ。
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